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ベトナム企業、経済ニュースの「ベトナム株・経済情報」

　株式会社に業態転換する企業が増える中、企業の支配権を握るための攻防も増加の一途をたどっている。
　ホーチミン市に本拠を置くサイゴン・ジュート株式会社は今年5月に株主総会を招集した。議題に沿って経営陣の交代に関する採決が行われたが、その結果を待っている最中に取締役会議長が突如として株主総会の1週間にわたる休会を発表した。そこで、発行済み株式総数の51.3%を保有する株主たちはこの決定を覆すべく、議決権行使株数の集計を続行した。賛成多数の集計結果に基づいて新経営陣を発表した過半数株主たちは旧経営陣の退陣を求め、会社の支配権を引き渡すよう旧経営陣に要求した。この綱引きが1週間続いた結果、新経営陣は実力行使に出た。しかし結局は、裁判沙汰に発展することになった。
　訴訟が継続する間、会社の業績は急降下し、5月前半の売上高は20億ドンであったが、同じ月の後半になると5億ドンまで落ち込んだ。

　そして先週になってようやく判決が出た。裁判所の判断は、「株主総会の採決結果は合法」というものであった。採決の結果が判明する前に旧議長と一部の株主が会場を去った事実は、裁判所の最終決定に影響を与えなかった。裁判所は更に、採決の結果は株式総数の51%以上を代表する株主の意向を反映しているため法的効力がある、と付け加えた。これを受け、裁判所は社印も含めた会社の資産・負債を新体制に引き継ぐよう、旧経営陣に命じた。
　この判決は公正かつ正当なものとして関係者から歓迎された。しかし、法律の専門家たちは、裁判所が旧経営陣を処罰しなかったことと、新経営陣が暴力に訴えた事実に疑問を呈している。