グエン・タン・ズン首相はこのほど開かれた政府定例会議で、教育訓練省に対し、5年以内に大学・高等専門学校15~20校の株式化を実施する案を策定するとともに、現在ある311校の大学・高専の中から株式化のモデルケースとする学校を選択するよう要請した。また、特に外国の戦略投資家への株式売却に留意するよう求めた。
大学・高専の株式化は、教育分野における民間化拡大と、各学校の自主決定権強化、民間投資による教育設備・インフラの品質向上などを目的としている。また、これにより政府は、重点校やへき地教育に投資を集中させたいとしている。


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