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　国家中央銀行レ・ドゥック・トゥイ総裁は、第11回国会第11会議に出席した際、メディアのインタビューに以下のように回答を寄せた。

問)現在貯蓄用預金口座への入金が止まってしまっているようですが、これは株式市場へ投資資金として流出していると見てよろしいでしょうか？

総裁)2006年同期比で見ますと、法人・個人ともに預金残高は増加していますが、個人では伸びが鈍化して、去年の半分程度となっています。このうちおそらく大部分は株式市場に投資されていると見ることができるでしょう。

問)多くの人が銀行からの貸付を受ける際、理由として生産活動と記入していますが、実際は銀行も調査の難しい株式市場への投資となっています。この状況をどのように考えておられますか？

総裁)その点は懸念しているところで、というのも銀行としても多くの管理業務があってマクロな要素を掴むのですが、その評価を誤らせることになるからです。まずは金融機関における責任、そして調査・監督に関しての中央銀行の責任があると思います。違反が見つかった場合には、適切な処置が必要です。

問)銀行からの貸付が株式市場に投入される額に対する懸念というのはありますか？

総裁)監督者として心配していないという人はいないでしょう。根拠次第だと思いますが、程度の問題はあると思います。銀行が株式市場を通して直接調査することができた貸出金の総額というのは、2.6-3%程度だという報告があります。この程度であれば大きな問題とはいないと思いますが、他の投資を行うと言って借りたお金が、不動産投資や株式市場への投資されるというのはどのくらいが適切かということをすぐに評価することはできません。

問)資金洗浄-マネーロンダリングをするならば、株式市場を通して、銀行を設立するのが最もきれいなお金になるという意見もありますが？

総裁)手に入れることが出来たお金があり、また正しく評価して株式市場に投入することで、合法的に大きな利益を得ることが出来るということは全く問題のないことです。これをマネーロンダリングとは言いません。
　ただし不法に得た資金を株式市場で運用して儲けるということに対しては、財産及び所有権をしっかりと調べて、資金の出所を証明していくことになるでしょう。
　銀行の設立に関してですが、マネーロンダリングがあるから銀行を設立をさせない、とはいえないでしょう。基本的には利益があるところで経営を行う、ということは理解できることです。国家の管理機関としてもそれは善意によると考えて、ただその善意が変質して公共の利益を失うようことにならないように、対策をとる必要があると思います。透明性を高めることに消極的なことにならないよう、きちんとした規定を設けることが必要です。