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ベトナム企業、経済ニュースの「ベトナム株・経済情報」

待ち心理の行く先

　JPMorgan金融グループのアジア地域研究開発部長であるDavid G.Fernandex氏は、今後年末までに行われる多くの大手国営企業のIPO(新規株式公開)が、大きな間接投資資本(FII)を吸収するだろうとマスメディアに語った。
　但し、上場株への投資と同様、外国人保有枠は海外投資家がIPOに参加する際の最大の障害となる。更に今後IPOを行う大手国有企業は外国人保有枠が他の産業より厳しく制限されている銀行、通信、金融などの企業、そのうち最も大きな企業が、ベトナム外商銀行(ベトコムバンク)、ベトナム投資開発銀行(BIDV)、ベトナム工商銀行(インコムバンク)、モビフォン、ビナフォンなどである。一方、海外投資家はこれらのIPOを通してベトナム株式市場の需給関係がどうなるのか、明瞭な取引が行われるのか、株価が大きく伸びるのか、それとも実質価値へ近付くかを評価・吟味し、投資リスクを軽減しようとするだろう。

　外国人保有枠に手を焼いているだけではなく、海外投資家は国家証券委員会が海外投資家管理規制を発表・施行するのを待っている(2007年6月末に発表予定)。彼らが最も心配していることは、ベトナム株式市場に関する政策・規定は、行政指導色が強く、有効期間も短か過ぎるということだ。
　国家中央銀行が、商業銀行に対して証券担保貸付を貸付総額の3％以下に抑えることを要求していることは一つの例である。もし、海外投資家管理規制に有効な項目があり、株式市場をより明瞭にすることができるのであれば、ベトナム株式市場は海外からの資本を大きく惹きつけることができるけれども、逆にそうではなかった場合には、海外資本の流入は限定されることになるだろう。
　間もなく発表されると思われる規制では、海外投資家が国内個人投資家へ投資委任の禁止、海外投資家情報をより厳しく管理、海外投資機関の代表事務所の許認可が全て国家証券委員会によって実施されるなどの項目が定められることになる。
　また、この規制によって、海外機関投資家は、WTO加盟後本格的な原則施行を前にした段階的移行期間において、ベトナムでの外資企業の支店開設が許可される可能性もある。これは海外投資家が今後より大きな投資を行うために期待していることだろう。

(終）