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　6つ目は、海外投資家の実際の需要に基づきルームを拡大すべきであるということだ。政策作成者は、海外ファンドは資本を調達する段階で投入先をベトナムと具体的に決定すれば、調達した資本をベトナム以外の国へ投入することができないということを理解すべきだ。また資本を調達したら、優秀なファンド管理者は誰でも、資本投入ができないなどと言われることは望まないだろう。

　7つ目は、一部の銘柄ではなく全ての銘柄へ海外資本を惹き付けることをルームの拡大の目標とすべきだということだ。実際にはルームが一杯になった銘柄数はせいぜい12、ルームが40％以上49％未満の銘柄数でも11しかない。そのため、ルームの拡大は、多くの海外投資家が既に保有しているおよそ20銘柄に対する、海外投資家の需要を満たすことだけが目的となってしまうだろう。

　海外投資家、特に機関投資家は彼らの投資基準を満たす銘柄のみに資本を投入するというのが現実である。

　8つ目は、ルームを拡大した場合、ベトナムの有名な銘柄がベトナムの所有に属さなくなる事態が生じてしまう可能性があるからだ。これまでの急速で長期的な成経済長において、ベトナムの強いブランド、ベトナム経済のシンボルと呼ばれる企業が出現してきており、今後も更に成長すると期待されている。言うまでもなく、これらの企業こそ海外投資家が投資する対象となっているのである。

　最後は、ルームを拡大すれば、ルームがまだ空いているにもかかわらず、海外投資家の投資基準をまだ満たしていない上場企業が、チャンスを無くしてしまう可能性があるということだ。これらの企業と彼らのコンサルタント会社には、海外投資家が何に関心を持っているか、どうすれば海外投資家の資本に接近できるかということを調べる時間が必要だ。現段階でルームを拡大しないことは、海外資本をこれらの企業へ向けるための適切な政策となるだろう。

(終)