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ベトナム企業、経済ニュースの「ベトナム株・経済情報」

　ホーチミン証券取引所への新規上場する準備を進めている企業のうち、7つの企業が上場認可を受け、14つの企業が申請書類の提出を完了した。新規上場銘柄が人気となる中で、OTC市場の投資家の大きな関心事となっているのが取引基準株価である。もちろん、その価格が取引の目安となるからである。

基本的には2つの価格決定方法

　以前にはホーチミン証券取引所もハノイ証券取引所も市場価格に任せて特に基準株価を決めるということはしていなかった。そのため、一部の銘柄では株価が高止まりし、あまり考えを巡らすことのない投資家が罠にはめられるということも少なくなかった。こうした状況を受けて、ホーチミン証取では、上場する企業が、変動範囲をプラスマイナス20％とする基準株価を決定するように規定を設けた。

　ダオ・ベト・チュオン・ハノイ証券コンサルト室副室長によると、大きく分けて2つの基準株価決定方法とは次のようなものである。決定するのは、当該企業とそのコンサルタント会社で、まだ取引が行われていない銘柄の場合、すでに上場している同業銘柄のPERを参考にする、或いは、上場一ヶ月前の全市場の平均PERから割り出す、或いは、配当を元に決定する。一方、既に取引が行われている銘柄の場合には、一般的には、その市場価格を平均化したものが目安となるという。

　いずれにしても、上場企業は2つの選択肢を突きつけられることなる。純資産通りの評価を基準株価として、後は市場の判断に任せる、というものと、やや高い評価をあらかじめ基準株価に与えておき、企業努力によってその株価を維持する、というものである。
　
利益を上げるチャンス

　かつてのように上場準備をしている銘柄が急騰することがなければ、新規上場銘柄の基準株価にもあまり関心が集まらず、せいぜいOTC市場での目安としての意味を持っている程度であっただろう。しかし、取引基準株価を企業が決定することで、仮にOTC市場で根拠に乏しい株価が付いていたとしても、上場初日には20％の変動範囲があるため、上場後直ぐにでも利益を確定することが出来るようになった。
　
　そのためか、一部の企業の取引基準株価に対して疑問が投げかけれている場合もある。たとえばペトロベトナム化学肥料(DPM)の場合がそうである。株式競売を経て、業績に大きな変化が見られたわけではないにも関わらず、企業が基準株価を高く設定したことで、OTC市場での株価が急伸した。今年4月に行われたIPO(新規株式公開)での最低公募価格は5万ドンであり、8月頃までは5万ドンで推移。その後、ホーチミン証取への上場が発表された後も、6万ドン台をつけていたに過ぎなかった。それが取引基準株価が10万ドンになるという情報が漏れ聞こえてくると、株価は10万5,000ドン～10万9,000ドンを一気に急騰した。企業側は、IPOが行われた頃とは市況が変わってきており、取引基準株価は妥当だと思われる、とコメントとしている。

　DPMの場合に限らず、取引基準株価を12万ドンと発表したホアファット株も急騰した。ビンホアン(Vinh Hoan)、ナムベト水産(Nam Viet)なども同様である。

慎重さが求められる

　チャン・アイン・ダオ・ホーチミン証券取引所上場株発行室室長は、上場コンサルタントとして証券会社と共に企業が決定している取引基準株価は、目論見書に基づく根拠を示す必要があり、更に変更があった場合は、取締役会での承認と、変更に関する説明が加えれなければならない、と語った。証取には、この株価の鑑定部署があり、合理的でないと判断された場合には、承認されることはない、という。

　しかし、上場を控えた企業の目論見書が公開されるまでに時間がかかっており、時には上場の僅か1～2日前ということもある。これでは投資家が判断できる時間は限られてしまう。その上、上場準備をしている企業が書類を提出した時期を考慮するならば、かなり長い時間、OTC市場では企業が提出した株価に基づいて活発な取引が行われている。市場の相場より高値をつけた場合、新しい株価が一人歩きをすることも十分に考えらる。

　現在のOTC市場では上場後に売却して利益を得ようと、投資を行っている企業が上場準備をしているイントレスコ不動産やホアファット、CC5などの銘柄への大量の買い注文を出している。一方、高値で個人投資家には手が届かない状況も出てきている。