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2)　海外投資家は買いを縮小するか？

　ベトナム証券市場が出来てからこれまで、海外投資家の動向を見て市場傾向を判断するということに慣れてしまっている。取引市場設立1年目に、ハパコ(銘柄コード：HAP)やトランシメックス・サイゴン(銘柄コード：TMS)などの銘柄が優勢を誇った時の立役者と呼ばれたのが、中国と台湾の投資家であった。そして2001年中旬に市場がバブルが崩壊しそうになった時には、中国系投資家は資本を回収した。唯一の海外機関投資家だったドラゴンキャピタルも現在のように影響を与えてはいなかったので、市場は下落した。海外投資の第二波は、4年間の市場低迷後に訪れ、2005年から3年でVNインデックスを4倍に上昇させた。こうして海外投資家の役割は非常に重要だと認識されるようになった。

　2007年10月中旬からこれまで、海外投資家は2つの証取での買いを縮小し、需給が均等に近いレベルに戻っている。それでも彼らの買いはたいてい売りよりも20％程度多かったが、多くの投資家は海外投資家が買わないということは、株価が高く市場が良くないというメッセージだと捉えている。

　実際にはベトナム証券市場が出来てから現在まで、数ヶ月前にメリルリンチが矛盾したコメントを出しつつ、市場に影響を与えた事件を除けば＊、ベトナム市場を離れた海外の機関投資家は出て来なかった。「充分に購入し、長期保有する」いうのは全ての専門的な機関投資家の基本的な指針でもあり、落ち着いて考えれば、市場で起きていることは一般的なことである(ファンドの資本投入圧力が徐々に大きくなっていることも一つの利点)と理解できるだろう。ここでの未知数は、海外の機関投資家は資本投入の時間も限られているため、購入を拡大していくのか？或いは、世界市場からの楽観的な兆しを続けて待つのか？ということだろう。

3)　期待を盗んでいくのは誰だ？

　外国人の株式保有枠は一般的には49％なので、国内投資家が市場の過半数を占める勢力である。ただ、投資についてのいくつかの基準や現在ベトナムにある海外機関投資家の数から評価すれば、海外投資家の現在保有率はかなり理想的であり、急変する可能性も少ないと言える(ブルーチップの株式総数のおよそ30％、中小型株の株式総数のおよそ15～30％)。一方、国内投資家は取引の流動性を与える主要な要素となっており、公平に見ても、現在の内部力(国内投資資本)は、市場の動向を決定するものだと言える。

　こうしてみると、海外投資家の動向に市場が関心を持ち過ぎて、市場が海外投資家の買い縮小の影響を受けるだろう、とすることは客観的に見ればあまりありえそうにないこと、という認識が生まれてくる。

(3)に続く

＊関連ニュース：メリルリンチ証券、強気なベトナム株レポートを発行
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