チュオン・レ・クオック・コン氏(国家証券委員会の発行管理部長)
企業情報を研究する際、投資家は目論見書と情報公開書を見分けなければならないと思います。株式会社化を行う企業の場合、国家証券委員会は企業の情報公開書の真偽を審査する責任を負いませんが、上場予定の企業及び一般への新株発行を行うことを計画している企業の目論見書に書いてあることは本当であるかどうか審査します。審査を行うといっても、内容が規定通りであるかどうかをチェックするという程度だけで、プロジェクトの現実性とか企業の活動分野の専門知識とかに関しては審査する責任はありません。
法律ではまだ全ての場合をカバーすることができません。透明性を高めるため、我々は戦略的パートナーを選出することを計画している企業に選出条件を明記すること、又は幹部社員への新株発行を行うことを計画している企業には詳細な名簿を添付することを要求しています。実際、目論見書に国家証券委員会が発見できない誤りの情報がたまにあることも事実です。


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