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ベトナム企業、経済ニュースの「ベトナム株・経済情報」

　ホーチミン証券取引所の情報によると、ホアンロン・ロンアン社の約320万株のIPO(新規株式公開)は1月23日に行われる予定であったが、投資家1組しか応募しなかったため、延期させざるを得なかった、という。ティエンロン社もIPO時点を1月25日に延期させ、予定を1日遅らせた。またサイゴンビール・アルコール飲料(サベコ)は株式払込期限を2月27日から3月中旬まで延期させている(払込期間：1月 30日～3月10日)。現在の証券市場は、2008年に資本調達を行おうとする企業に、簡単なことではないことを告げているようだ。

　バオベト証券[銘柄コード：BVS]のグエン・クアン・ビン社長は、多くの企業は事業がなくても新株発行を行い、どこに投資するか分かっているわけではないので、結局資産運用や不動産事業を行うばかりだ、ということを認めている。しかし、自社の専門的分野へ投資することこそ、いつも成功を確保する重要な要素であり、現在のように不動産へ投資することは、一部の企業にとって単なる投機でしかなく、大きなリスクと背中合わせである。企業がコアビジネスに集中し、EPS(1株利益)を拡大する、ということに投資家は関心を寄せるが、企業はあまり優先的に考えていないようである。FPTキャピタルのファン・ドゥック・チュン社長によると、企業のEPSは、(新株発行により)かなり希薄化されるので、低く留まっている、と指摘している。

　調達した資本の使用目的が効果的であると確信することができないため、上場市場も活発にはならず、一方 OTC市場も低迷していることで、投資家のIPOに対する関心は低迷している。それでも、多くの企業は高すぎる最低公募価格を出し続けている。

　キャッシュフロー割引法(DCF法)等の基本的な方法で計算した場合、実質価値は企業が出した最低公募価格の半分程度のことがよくある。例えば、サベコの株価は、どのような方法に基づいて計算しても、せいぜい3万8,000ドン～4万ドンのレベルに留まるはずである。現状のように大きく下落している市場で、最低公募価格が実質価値の2倍に相当する企業というのは、株式会社化後、どのように努力していくことを約束するのだろうか？IPO登録結果が発表になり、サベコのIPO応募株式数が、発行株式数のおよそ61％に留まった、ということを受け入れることはそれ程難しいことではないだろう。

(2)に続く