証券保管センターは業務規定の草案作成を完了し、意見聴取を行っている。その規定では、決済補助積立のために、1社の保管メンバーは初めに1億2,000万ドン(約82万1,900円)、その後は、証券会社はブローカー業務による前年の売買代金の0.01%、最大で年間20億ドン(約1,370万円)を納入することになっている。また銀行は決済サービスに関して上記と同様に、前年の決済総額の0.01%、最大で年間20億ドン(約1,370万円)を納入する。

証券保管センターは業務規定の草案作成を完了し、意見聴取を行っている。その規定では、決済補助積立のために、1社の保管メンバーは初めに1億2,000万ドン(約82万1,900円)、その後は、証券会社はブローカー業務による前年の売買代金の0.01%、最大で年間20億ドン(約1,370万円)を納入することになっている。また銀行は決済サービスに関して上記と同様に、前年の決済総額の0.01%、最大で年間20億ドン(約1,370万円)を納入する。
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