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　グエン・シン・フン副首相は3月3日、インフレ抑制政策強化に関する緊急公文書に署名した。公文書には19ポイントが示されており、特に金融、及び株式市場に関する箇所は注目すべき内容になっている

　例えば、国家中央銀行は商業銀行に対して資金支援を行い、預金準備率の調整を再検討する。また、短期国債の発行は続行する。中銀は海外投資家から外貨購入を続け、国内において、ベトナムドン、及び外貨での国債発行を検討する。ドル・ドン為替レートを調節し、騰落幅をプラスマイナス2％とする、ことなどが記載されている。

　またフン副首相は、財務省に対して、商業銀行における国庫の残高を中銀に移動させるように指導することを要求した。また、資金調達が海外で行われるファンド運営会社の設立についても、外資100％のファンド運用会社の設立を検討し、最終結果を首相に提出することを要求した。さらに、未上場公開会社における外国人保有枠を引き上げること、国家資本投資経営総公社(SCIC)が流動性の高い優良銘柄を購入することを検討し、政府に報告するように促した。

　一方、政府としては企業の上場を制限しない方針が確認された。

　不動産に関しては、信用を審査し、税制を確立することで、不動産投機を防ぐこと、また一方で、不動産商品の供給量を増大に関しては、建設省及び関連当局がその調整を行うことを要求した。優良なプロジェクトに関しては、銀行は引き続き貸付を行うことも確認された。