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　先週、ブローカー業務で最も高いマーケットシェアを占めている証券会社が次々と手数料を引き下げると発表したが、50％もの引き下げに踏み切った証券会社もある。

　手数料引き下げを一番最初に導入したのはACB証券(ACBS)で、新株価変動率が適用されたのと同時に実施した。調整後の手数料は0.2％となった。同日、バオベト証券株式会社[銘柄コード：BVS]も手数料50％引き下げを打ち出した。

　大手ACB証券及びBVSが先手を打ったことで、他社にもプレッシャーがかけられた。先週末には、ベトコムバンク証券(VCBS)及びサイゴン証券[銘柄コード：SSI]も手数料をそれぞれ50％引き下げた。

　株価変動率が引き下げられたので、利益も縮小しなくてはならない。手数料が0.4％もあれば、投資家は取引を控えようとするだろう。手数料収益の減収は、証券会社にとっても厳しいが、競争のためには引き下げざるを得ない。

　先週、両証取の1日あたりの売買代金は常に1,500億ドン(約9億4,900万円)程度で、700億ドン(約4億4,300万円)に満たない営業日もあった。手数料0.4％だとして、証券会社およそ90社の1営業日あたりの手数料収益は僅か1,000万ドン(約6万3,300円)である。

　手数料引き下げ以外にも、ディーラー業務も成立しない現在、多くの証券会社は赤字を覚悟しなくてはならないだろう。

　しかし、短期的な自らの利益を優先し、現況及び顧客の権利に目をつぶるわけには行かないということで、証券会社は手数料引き下げに踏み切った。歴史が長い証券会社ばかりではなく、年初に新設したばかりの証券会社も現時点では手数料引き下げは必要と考えている。しかし、熾烈な競争を避けるためには手数料の引き下げ幅を最大50％までに定める必要があると某証券会社の幹部役員は明かした。