多くの企業の去年の株主総会では、子会社設立や他社の株式購入、不動産投資に対して株主の関心が集まったが、今年はこうした投資案件が敬遠されているようである。
ベトナム建設輸出入総公社(ビナコネックス・Vinaconex-Tong cong ty co phan xuat nhap khau va xay dung Viet Nam)の株主総会では、ベトナムエネルギー銀行への800億ドン(約5億2,630万円)の出資が取り上げられたが、本当にそうしたければ、企業の資金を使用せず、親族から資金を調達すればいい、とある投資家は反対した。
第9ソンダ株式会社[銘柄コード:SD9]の株主総会でもアルテックス証券会社への365億ドン(約2億4,010万円)の出資に対する心配の声が挙げられたが、同社の役員は、株主が承認したこと、と回答した。
一方、キンバック都市開発株式会社[銘柄コード:KBC]の株主総会では、新プロジェクトを展開するため、総額1兆820億ドン(約71億1,840万円)程の短期的投資目的で保有している株式を18ヶ月で徐々に売却していくことが発表された。これは大口株主であるSSIファンド及びドラゴンキャピタルヵらは非常に賞賛された。
ハノイビール・アルコール飲料総公社(Tong cong ty Bia-Ruou-Nuoc giai khat Ha Noi-ハベコ、HABECO)の株主総会でも、当初から主要事業に集中し、他の分野への投資は僅か2%で、資産運用もリスクが低い社債購入されていることを役員が説明した。
上場市場でもOTC市場でも株価は50%以上の下落しており、不動産ブームもバブルがはじけてしまった現在、企業も主要分野の業績の良さを強調しようとしている。
このように、資産運用の部分が多い企業の株式を購入すべきではないという意見があちこちから聞こえて来るが、全く反対した意見もある。危機が過ぎれば、最も反発するのは金融関連分野である。10年前にアジア経済危機が起こった際、多くのアメリカ銀行は韓国銀行の大量の株式を購入したが、その後非常に利益を上げている。勇敢な投資家にはチャンスがまだたくさん残されていると言えるだろう。


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