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高配がいつも合理的だと言えるだろうか?(2) 完全無料ニュース

[2008/05/20 21:08 JST更新]

 全般的に高配を行う企業は業績が好調な企業である。こうした企業の株は常に多くの投資家の関心を惹き付ける。しかし、高配であっても株価が大きく下落した銘柄は多くある。例えばサイソン・セメント(銘柄コード:SCJ)、太平洋横断(銘柄コード:PAN)、FPT(銘柄コード:FPT)、サコム通信ケーブル(銘柄コード:SAM)、ビンディン鉱産(銘柄コード:BMC)、バー山・タイニンロープウエー(銘柄コード:TCT)、ホアビンゴム(銘柄コード:HRC)、ダナンゴム(銘柄コード:DRC)等である。

 一部の企業では配当支払計画を調整しなければならなかった。FPTは2007年度第2次配当(配当率20%)を株式の代わりに現金で支払うと変更した。またサイゴン証券(銘柄コード:SSI)は5対1による無償増資を発表していたが、やはり現金配当へ変更を行った。こうした動きは株価が大幅下落したことによる臨時的な対応策であり、投資家の信頼を高めるために行われている。しかし、こうした変更が企業の再投資計画に影響を及ぼすことも見逃せない。

 世界には、長いこと現金配当を行っていない企業が多くある。例えば、Microsoft社。1986年から2003年まで同社では配当を支払って来なかった。執行役員たちは常に株主からの怒りを受け止めていた。しかしそれにより、巨額な利益(17年間に430億ドル)が社内に蓄積され、現在のような大手企業に成長することが可能となったのである。最終的には株主もMicrosoft社が巨大企業になったことで、株価の大幅上昇という見返りを受けることができた。

 もう一つの例はWarren Buffett氏のBerkshire Hathaway社である。Berkshire HathawayのA株を1962年に8米ドルで買った投資家は、現在まで配当を1セントも受取ったことがない。しかし、2006年にこの株価が9万ドルを上ってみると、わずか10株しか保有していなかった人でさえも億万長者になったのである。一方、1996年に発行されたBerkshire Hathaway社のB株を所有している株主たちも、現在では株価が3,000米ドルを上っているので、豊かに生活していることだろう。

(3)に続く

*関連記事:
高配がいつも合理的だと言えるだろうか?(1)


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チャート提供元:VNダイレクト証券(VNDirect Securities Corporation, VNDS)

  
  
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