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　昨年度の株主総会は円滑に幕を閉じたが、今年度の株主総会は配当案に関する質問が殺到し、予定以上に長引いている、という。

再投資は「ご勘弁」

　先週末に行われたある建設企業の株主総会は、予定より1時間も延長されて終了した。取締役が税引後利益の60％を再投資に当てることを提案すると、過半数以上の株主が反対した。同社の会長が事細かに説明したが、投資家は昨年から赤字が続いているために、現金配当が欲しいと主張、会長に対しても反対した。

　カインホイ株式会社[銘柄コード：KHA]の株主総会でも、やはり再投資提案について多くの投資家が反対した。同社の代表者によれば、ほとんどの投資家が短期的な投資家であるため、関心があるのは企業の発展ではなく、現金配当の方であるという。

　投資家の言い分としては2007年はキャピタルゲインが望めなかったのだから、せめて配当はしっかりと頂きたい、ということのようである。再投資するくらいなら、全て配当にまわしてほしいという、極端な意見まである。

株式配当にも「ストップ」

　リー冷蔵電気工業[銘柄コード：REE]では40％の比率で株式配当を行う案に関して、株価が下落し流動性も低くなってきており、株式配当は魅力的ではないと反対した投資家がいた。現在株価が非常に下落しており、現金配当を受けて他の銘柄に投資することを考えている投資家も多数存在しているようである。

　ある金融専門家は、市況の悪化に伴い、投資家も心理的に落ち着きを欠いており、要求の一部分にでも応じた方が良いだろうと指摘している。資金調達が必要でなければ、企業も現金配当を選ぶことが望ましいだろう。

　ただし一方では、投資家の要求全てには応じることは出来ないと説明して、投資家の反対を顧みず、提案された配当案を固辞する企業もある。