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なお、敵対的買収防衛策として、代表的な手法として以下の手段が挙げられる。

◇ポイズンピル：予め既存株主に新株予約権を発行することによって、企業が敵対的買収者に自社の株式の一定数を奪われてしまった場合、予め定められた条件に基づいて新株を発行し、新株予約権が既に発行されている既存株主は時価よりも安い価格で新株を取得する。その結果、買収する側の全体に占める保有株式数の割合は低下し、会社支配権が弱まる
◇取締役会の一部投票：一年に一度、取締役会の一部だけを決定する再投票を行う。買収される側の取締役会は暫くの間買収者が取締役会に参入するのを妨げられる
◇ホワイトナイト：企業買収において経営側に友好的な買収提案をする買い手と協力する
◇敵対的買収者の逆買収：買収側を買収する
◇買収されることが確定している場合、最も価値のある資産を売却する条件を設定する
◇価値のある中核資産を買収者以外の投資家に低価格で売却するか、支払利息の非常に高い不要な資金借入を行う。その結果、買収者の計画を失敗させることが出来たとしても、自社は危険な状況に陥る可能性も高い、

  タイン会長は1990年代初頭から、経営破たんに陥っていた金融協同組合を会長一族の力で、国内市場で知名度の高い有力な商業銀行まで発展させていった。そのため、タイン会長グループがSTBに悪影響を及ぼす敵対的買収防衛策を採用する可能性は極めて低いと言われている。

  また、STBの定款では、大株主からの取締役推薦条件として、一定の保有率を確保するだけではなく、最低6か月以上にわたり、その保有率を常に維持しなければならないことが定められている。EIBは保有期間6ヶ月以上の条件を満たさないため、STBはEIBの要求を拒否する権利がある。EIBがタイン会長グループからSTBの経営支配権を奪うのは容易なことではないだろう。