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  米不動産サービス大手クッシュマン＆ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield＝C&W)が発表した2016年第3四半期の不動産市場レポートによると、同期における工業団地の入居率は、ハノイ市では前期及び前年同期に比べ上昇したのに対し、ホーチミン市では低下した。

＜ハノイ市の工業団地市場＞

  第3四半期は新たに供給された工業団地がなかったため、供給面積は前期と同じく10か所からの1394haだった。入居率は前期比+0.5P上昇、前年同期比では+1.0P上昇の72.5％だった。工業団地10か所のうち6か所で入居率が100％に達している。

  1m2当たりの平均賃貸料は247万6000VND(約1万1500円)で、前期比+1.0％上昇したが、前年同期比では▲0.3％低下した。同市の平均賃貸料は、紅河デルタ地方ハイフォン市及び同バクニン省よりも約50％高かった。最も賃貸料が高かったのはナムタンロン工業団地で、1m2あたり417万2000VND(約1万9400円)となっている。

  同市では、2020年までに新設の工業団地9か所から2360haが供給され、供給面積は現在比で+32％増加する見込み。ただし、これらの案件の大部分が計画策定の段階にある。

＜ホーチミン市の工業団地市場＞

  第3四半期は新たに供給された工業団地がなかったため、供給面積は前期と同じく19か所からの2493haだった。入居率は前期比▲1P低下、前年同期比では▲5P低下の66.0％だった。新規案件の入居率が低かったことが、入居率全体の低下に影響した。

  1m2当たりの平均賃貸料は287万VND(約1万3300円)で、前期比+0.4％上昇、前年同期比+2.0％上昇した。平均賃貸料が上昇した要因は、新たに供給された工業団地の賃貸料が高かったため。同市の平均賃貸料は、東南部地方ビンズオン省、同ドンナイ省に比べて2倍となっている。

  同市では、2030年までに新設の工業団地10か所から2600haが供給され、供給面積は現在比で+66％増加する見通し。ただし、これらの案件の大部分が土地収用及び立ち退き補償の段階にあるため、進捗の遅れが予想されている。

  C&Wによると、ベトナムは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)及びその他の自由貿易協定(FTA)を結んだことや、マクロ経済が安定していること、人件費が割安なことなどを好機として、外資系企業がベトナムでの生産活動を強化することで、今後も更に工業団地のレンタル工場の賃貸需要が高まるとしている。