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用語解説 「ベトナム株・経済情報」とは?
ベトナムのマクロ経済と金融市場
統計数字について

 ベトナムにおける経済統計は、計画投資省傘下の統計総局(GSO)やベトナム国家銀行(中央銀行=SBV)の発表統計、更には世界銀行(WB)、アジア開発銀行(ADB)の発表に頼るところが大きい。しかしながら公式統計で捕捉している数字は、ベトナム国営企業群、上場企業群、外資系企業群が中心であり、ベトナム人民軍やベトナム人民公安の関連企業、自営業・個人事業主の経済活動まで十分捕捉されているとは言い難い。

 ベトナムの経済規模は公的機関が捕捉して発表している数値よりも実際にはもっと大きい。特に都市部においてはその乖離が顕著であることを念頭に置く必要がある。また、農村部における食料の自給自足も統計に反映されないため、1人当たりの国内総生産(GDP)が小さいわりに生活水準はそれほど低くない印象を受けるかもしれない。

 これに関連し、GSOは2019年12月、2010年~2017年のGDPの見直し結果を公表した。ベトナム人民軍やベトナム人民公安の関連企業など、これまで統計に含めていなかった対象を加えた結果、同期間のGDPは従来の統計結果を年平均で25.4%上回った。ベトナム政府はこうしたように、統計に含まれていなかった数々の経済主体のデータを反映させ、経済の実態を把握することで適切な政策を打ち出す方針だ。
マクロ経済
国内総生産(GDP)成長率

 ベトナム経済の成長を牽引してきたのが、1986年にスタートしたドイモイ(刷新)政策を背景に1990年代半ばから本格化した外国企業の受け入れと都市部の民間企業の成長であったことは言うまでもない。1997年にアジア通貨危機があったものの、1995年以降一貫して、外国からの直接投資(FDI)が農水産加工業・軽工業の成長を牽引し続けた。

 1995年の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟と米国との国交正常化の前後が第1次投資ブーム、2007年の世界貿易機構(WTO)加盟前後が第2次投資ブーム、そして2010年前後の円高の急進、および尖閣諸島問題が顕在化しチャイナリスクが強く意識されるようになった頃からが第3次投資ブームと呼ばれる。ベトナムはWTO加盟後も国際経済への統合を意欲的に推進し、日越経済連携協定(VJEPA、2009年発効)や、ベトナム韓国自由貿易協定(VKFTA、2015年発効)、ユーラシア経済連合(EAEU)とベトナム間の自由貿易協定(VN-EAEU FTA、2016年発効)、米国抜きの新たな環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)である包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP11=CPTPP、2019年発効)、ベトナムEU自由貿易協定(EVFTA、2020年発効)など複数の二国間・多国間の貿易協定を締結しており、これらも外資誘致の原動力になっている。

 農水産加工品や軽工業製品の輸出産業、輸出加工型産業の生産拡大と雇用促進によって、GDPは増加の一途を辿っている。2018年のGDP成長率は前年比+7.08%、2019年のGDP成長率は前年比+7.02%で、2年連続で7%桁台を堅持し、2008年から2019年までの12年間で1位、2位を記録した。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、2020年のGDP成長率は+2.91%となり、前年から大幅に減速したが、ベトナム政府による新型コロナの早期かつ効果的な封じ込め政策や経済振興策が功を奏しプラス成長を維持した。

 2021年に入って新型コロナの影響が拡大したにもかかわらず、同年のGDP成長率は前年比+2.58%で、前年から若干減速し2011年以降で最低値となったが、引き続きプラス成長を維持したことは評価できる。

 この背景として、ベトナム政府がワクチン生産企業との交渉、国際機関や外国政府とのワクチン外交を推進し、複数のチャネルで並行してワクチン調達を進めてきたことが挙げられる。2021年3月から始まった積極的なワクチン接種キャンペーンにより国民の新型コロナウイルスワクチンの接種率は高い水準となっている。

 2022年1月現在、18歳以上の成人人口の1回目・2回目の接種率はそれぞれ100%、95.6%に達し、3回目の接種率も18.6%となっており、12~17歳の未成年者の接種率も、1回目が94.1%、2回目が82.2%に達している。

 2021年のGDPは8399兆VND(約3707億USD)だったと推定される(GSOデータ)。全国人口(約9800万人)に基づいた国民1人当たりのGDPは8570万VND(約3783USD)となった計算になる(為替レート: 1USD=22,655VND)。

 前述のように国民1人当たりのGDPが小さいわりに生活水準はそれほど低くない。2020年における国民1人当たりの購買力平価(PPP=ある国である価格で買える商品が他国ならいくらで買えるかを示す交換レート)ベースのGDPは8647USDで、同年の国民1人当たりのGDP(2786USD)の3.1倍に相当し、フィリピンの8387USD、ラオスの8236USDを若干上回る水準だった。他の東南アジア諸国は、◇カンボジア:4419USD、◇ミャンマー:5122USD、◇インドネシア:1万0268USD、◇タイ:1万8226USD、◇マレーシア:2万7913USDなどだった(WBデータ)。
対外収支

 外資誘致、堅調な輸出活動、そして在外ベトナム人(越僑や海外派遣労働者など)からの本国送金は揃ってベトナムの総合収支に大きく貢献している。

 新型コロナの影響が2021年に拡大したにもかかわらず、2021年のFDI認可額は前年比+9.2%増の312億USDへと順調に伸び、実行額は同▲1.2%減の197億USDと小幅減に収まったと推定される(計画投資省傘下の海外投資局=FIAデータ)。

 また、堅調な輸出活動がけん引し、貿易収支は2016年~2021年の6年連続で黒字を計上、総合収支に大きく貢献した。中でも、2020の貿易収支は200億USDの黒字となり、黒字が続く直近6年間で最高だった。なお、2021年の貿易収支は40億USDの黒字となっており、輸出総額の1.2%に相当する。

 2021年の輸出総額は前年比+19.0%増の3363億USDへと順調に伸びた。一方、同年の輸入総額は同+26.5%増の3323億USDに増加した。同年の輸出額対GDP比率は91%に達しており、地域で最も輸出依存度の高い経済の1つとなっている。

 この背景として、政府がFDI誘致や輸出志向工業政策を継続的に推進していることが挙げられる。事実、輸出総額をセクター別でみてみると、外資セクターの輸出額は同+21.1%増の2475億USDで、全体の74%と圧倒的な割合を占め、輸出総額の成長をけん引した。主力輸出製品は、携帯電話・部品がトップ、続いて、◇コンピューター・電子製品・部品、◇機械・設備・部品、◇衣料・織物、◇履物、◇木材・木工品、◇鉄鋼、◇車両・部品などとなっている。

 ベトナムの輸出において韓国の財閥企業であるサムスングループの存在感が高く、同社のベトナム事業全体の2021年の売上高は742億USDでベトナムの同年GDPの20%に相当、輸出額は655億USDでベトナムの同年輸出額の19%に寄与した。ベトナム製のサムスンブランドのスマートフォンは世界128か国・地域に輸出されており、全世界の同ブランドスマートフォンのうち、半分以上がベトナムで製造されている。

 2021年における在外ベトナム人からの本国送金額は125億USDだったと推定される(ベトナム国家銀行=中央銀行データ)。2000年から2021年までの期間における本国送金額の累積額は1891億USD、年平均額は86億USDとなっている。リーマンショックの影響を受けた2008年と新型コロナが発生した時期を除き、本国送金額は同期間にほぼ増加の一途を辿った。

 この背景には、ベトナムは大量の在外ベトナム人を抱えていることがある。ベトナムでは、第一次インドシナ戦争とベトナム戦争が相次いで発生し、ベトナム戦争後も体制反対や貧困回避のボートピープルなどの海外脱出が1980年後半まで続いたという歴史的な背景があり、米国やオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツなど世界100か国・地域に450万人の越僑が居住している。また、ベトナム政府は貧困対策の国策として1990年代から海外への労働者派遣を強化しており、海外に出稼ぎしているベトナム人の数は約58万人に上っている(2020年末)。主な派遣先として、台湾や日本、韓国、中国などが挙げられる。

 中央銀行はこれを踏まえ、外貨を継続的に買い入れ、2021年11月時点で外貨準備高を史上最高水準となる1070億USDにまで積み上げたと推定される。これは、2010年時点の8.6倍、2015年時点の3.8倍に相当し、2021年輸入額の3.9か月分相当の備えとなっている。
物価上昇率(CPI)

 2007年と2010年の国内消費の盛り上がりや、リーマンショック後の国際商品価格の上昇(特に食糧価格)を背景に、2008年と2011年のCPIはそれを上回る年率20%前後の上昇となった。

 2011年後半からの金融引締め政策による信用収縮とそれに伴う国内景気の減退も相まって、2012年の物価上昇率は前年の18.6%から9.2%に抑制され、2013年は6.6%、2014年も4.1%と一桁台に収まり、2015年は0.63%で2002年から2016年までの15年間で最低水準となっている。

 なお、2016年~2021年の物価上昇率もそれぞれ2~3%台と低い水準に収まっており、マクロ経済の安定化につながっている。
金融市場
外国為替レート

 VNDの対USDの為替レートは2000年代前半はVND15,000/USD~VND16,000/USDで安定的に推移していたが、リーマンショックのあった2008年よりUSD高・VND安傾向が続いた。また、ベトナム当局を悩ませたのは、中央銀行や商業銀行セクターが提示する公式レートと、市中の両替商やゴールドショップが提示する市中レート(闇レートとも実勢レートとも呼ばれる)の乖離が時として広がったことである。

 公式レートは実勢レートの動きを追認する形で時間差をもって引き寄せられるため、乖離が続く間は実質的に二重レートが存在し、中央銀行や商業銀行の外貨保有高が一時的に低下する現象が大きな問題となっていた。

 中央銀行は2016年1月、対USD銀行間為替レート(中銀公定レート)の新しい算定基準を導入した。公定レートの新しい算定方法は、国内の銀行間市場における加重平均レート、国際市場におけるベトナムと貿易相手国、投資国・投資受入国、債権国・債務国との為替レート、マクロ経済の各指標の動き、及び金融政策の目標に基づいて算定される。公定レートは頻繁に調整され、毎日調整される時期もあり、投機筋にとってはリスクが増え、ドル保有心理縮小に繋がり、長期的な為替レートの安定に寄与している。
商業銀行セクター

 1990年代までは、金庫・たんす預金と現金決済が中心であったベトナムが、2000年代に入ってから商業銀行の近代化により、企業間取引が商業銀行経由に移行し、2000年代半ば以降与信取引が高成長したことにより、民間企業セクターの高成長を支えてきたことは大いに評価される。

 ベトナムの商業銀行の預金・融資の規模は2000年代半ばから急速な成長をみせた。貸付成長率の推移を示したチャートのとおり、2001年から2021年までの間における年平均貸付成長率は22%に達し、ベトナムの経済成長に大いに貢献している。

 2021年12月22日時点の貸付成長率が前年末比+12.7%となり、中央銀行が実施している柔軟な金融政策運営と、その他のマクロ経済政策との組み合わせにより、マクロ経済や外為市場が安定しており、金融機関の資金流動性も確保されている。なお、金融機関各社は中央銀行の指導のもと、新型コロナウイルス感染症による被害を受けた融資先を対象に2020年から利息の減免や借金返済スケジュールの調整などの支援策を続けている。
株式市場

 ベトナムの証券市場では、ホーチミン証券取引所(2000年設立)とハノイ証券取引所(2005年設立)の2か所が政府の管理下で運営されている。証券市場開設当初の出来高は非常に少なく、2005年年初の時点で上場社数は25社程度だったが、その後上場企業数が大きく増加した。

 ベトナムの証券市場の特徴として、国営企業や公社・公団系企業(およびその子会社・関連会社群)の民営化の実験場としての色彩が強いということが挙げられる。株式の上場と同時に政府持ち株を外部に売り出し、株の放出で得られた資金を国家財政に充当するというのが通例になっている。一方、規模は小さいものの純粋な民間企業が今後の更なる成長のために上場するという例も近年に大きく増加している。

 2022年1月25日現在、両市場に計767社が上場しており、時価総額合計は約31.4兆円、日本の株式市場で言えば、時価総額2位のソニーグループの時価総額の2.0倍、時価総額1位のトヨタの時価総額より小さい規模となっている。

 2021年12月31日のVNインデックスは、前年末比+35.73%上昇し、2017年以降で最高の上昇率を記録し世界7位となった。ハノイ証券取引所(HNX)のHNXインデックスも前年末比同2.2倍上昇した。

 この背景には、銀行の預金金利が低い水準に抑えられ預金の魅力が低下したことを受け、国内投資家が株式市場に注目するようになったことがある。事実、2021年における国内投資家の口座開設数は前年の4倍の153万口座余りとなり、2017年から2020年までの4年間の合計口座開設数を超え、2021年末時点の国内投資家の証券取引口座数は427万口座余りとなっている。
VN-index: ホーチミン証券取引所株価指数の推移
ソース:TradingView
HNX-Index: ハノイ証券取引所株価指数の推移
ソース:TradingView