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　ホーチミン証券取引所は2日、ザラ場方式を含む新取引方法導入の延期を決定したが、その主な理由は証券会社の準備期間が更に必要と判断されたからだ。同証取の副所長レ・ハイ・チャ氏は次のように語った。
　「株式市場というのは3者-ホーチミン証券取引所、証券会社、そして投資家の総体であるといえます。3者が共に十分な準備を行ってこそ、市場が発展していけると考えています。そうでなければ混乱をきたしてしまうでしょう。こうした中でホーチミン証取が開催した最近の会議で僅か12社の証券会社が新方式の準備が完了しているに過ぎないと判明したのです。試験期間中にうまく行かないところも出てきました。」
　取引量が増加することで解決できる問題も多く、新方式導入への投資家の期待も大きい。しかし、ブローカー業務への投資を集中してきた証券会社も、通信設備への投資となると未だに十分とはいえないのだ。一部の証券会社でも投資に対して消極的な態度を認めているが、それはホーチミン証取が未だに投資段階で、一度の投資では解決できないことも予想されるからだという。
　一方、証券会社へソフト面でのサポートを行ってきたが、証券会社も努力を続けるべきだというのがホーチミン証取の言い分だ。一部の証券会社には導入に関して怠惰な面が見られるが、ホーチミン証取としても、そういう会社をいつまでも待つわけではない。進歩がなければ話を聞くが、協力する気がなければ、投資家に向けて名前を公表することになるという。
　チャ副所長は投資家もまだ新方式を理解しているとはいえないと考えている。そのために導入には更に時間が必要になるかもしれない。「それでも間違えなく今年中には新方針が導入になります。早期実現に向けた通達も先日出したばかりです。準備が整ったところで、ホーチミン証取は改めて発表を行うつもりですが、それは導入の15日前に発表されることになると思います。」