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　2日発表された新規受益証券発行価格の変更が、4日に再度変更中止となった一件で、株式市場が積極的に関与したとして評価する専門家が少なくない。
　これまで新株発行において、少数派の個人投資家が軽視されているという例がいくつか見られた。たとえばベトナム石油運輸[銘柄コード：VIP]は個人投資家が株価4万ドンの引受となった一方、大口投資家は1万5,000ドンと優遇されたり、スアンマイ・セメントでは大口投資家が個人投資家の2倍も引受することができ、個人投資家は嘆息するしかなかった。
　VFMVF1でも同じような事情もあったが、別の結果となった。
　一度決定された新規受益証券発行価格が大口投資家と取締役会との決定で減額され、にも関わらず権利落ち日は変更されなかった。ところがVIPの時とは異なり、少数の個人投資家はこれに異を唱え、5月4日にはVFMVF1銘柄を大きく売りに出たのだった。(実際には2日間に亘ってストップ安となった。)
　この現象と世論を重く見たファンド運用合弁会社のVFM幹部は、価格変更を中止し、元の決定に従うと発表せざるを得なかった。VFMは大口投資家ではなく、個人投資家への公平性と利益を考えたといえるだろう。
　国家証券委員会の一人は、法的な側面はわからないとしながらも、今回の一件は個人投資家への公平性を考える上で重要なケースで、ベトナムの株式市場が発展していく上で積極的に評価されるだろうと語った。