<ホーチミン市の賃貸オフィス市場>
第1四半期のオフィス供給面積は前期と同じだったが、前年同期比では+8.0%増。Cクラスの1案件から3700m2が新たに市場へ供給された。
平均入居率は前期比+1P、前年同期比では+4P上昇の96%で、過去4年間の最高値を記録した。入居率をクラス別で見ると、B、Cクラスのいずれも前期に比べ改善している。平均賃貸料は前期比+1%、前年同期比では+4%上昇。B及びCクラスの賃貸料はいずれも前期比+1%の上昇だった。
経済成長及び海外直接投資(FDI)誘致の見通しが明るいことから、オフィス賃貸需要も引き続き拡大していくものと期待されている。但し、中心部のA及びBクラスのオフィス供給面積には限りがあるため、これが今後の賃貸料上昇への圧力になると見られている。
<ハノイ市の賃貸オフィス市場>
第1四半期のオフィス供給面積は前期比+5.5%増、前年同期比では+8.7%増。1案件から4万m2が新たに市場へ供給された。2016年は、9案件から計12万7000m2のオフィス面積が新規供給される見込み。
賃貸料をクラス別で見ると、Aクラスの賃貸料が前期比+0.2%増、Bクラスは同+1.8%、Cクラスは同+2.1%上昇した。入居率をクラス別で見ると、A、B、Cクラスのいずれも前年同期比で+0.1~0.6P上昇している。このうち、最も大きく上昇したのはBクラス(+0.6P)で、続いてAクラス(+0.4P)、Cクラス(+0.1P)となっている。
Aクラスの賃貸オフィス市場は、中心部では前期に比べ改善しているのに対し、中心部以外の地域では大きな変化がなかった。