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米不動産サービス大手クッシュマン＆ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield＝C&W)が発表した2016年第2四半期の不動産市場レポートによると、同期におけるAクラスのオフィス賃貸料は、ホーチミン市では前期及び前年同期に比べ上昇したのに対し、ハノイ市では低下した。一方、Bクラスのオフィス賃貸料は、ホーチミン市では前期に比べ低下したのに対し、ハノイ市では上昇したが、前年同期に比べると両市ともに上昇した。

＜ホーチミン市の賃貸オフィス市場＞

第2四半期に稼動を開始した新規案件はなかった。オフィス供給面積は、Aクラスが10案件の19万3800m2、Bクラスが47案件の70万4810m2となっている。このうち、使用目的を賃貸オフィスに変更したBクラスの1案件から6000m2が新たに市場に供給された。また、1案件が使用目的を賃貸オフィスから別の用途に変更した。Aクラスの全て及びBクラスの64％が中心部に位置している。

入居率をクラス別で見ると、Aクラスの入居率は前期比+2.8P上昇、前年同期比+2.1P上昇の94.1％だった。一方、Bクラス全体の入居率は前期比▲0.8P低下、前年同期比+0.5P上昇の94.5％。このうち、中心部以外の地域にあるBクラスの入居率は、中心部の94.2％を上回る95.0％だった。

Aクラスの1m2当たりの平均月額賃貸料は前期比+3.0％上昇、前年同期比では+1.9％上昇の47.50USD(約4800円)。Bクラスについては、前期比▲0.2％低下、前年同期比では+0.6％上昇の27.46USD(約2770円)だった。中心部にあるBクラスの平均月額賃貸料は1m2当たり前期比+0.3％上昇の31.95USD(約3200円)で、中心部以外の地域の20.91USD(約2100円)を上回った。

ホーチミン市では、年内にA・Bクラスの5万1000m2が新たに市場に供給される見通し。賃貸料は前年に比べ安定するが、年末に上昇することが予想されている。

＜ハノイ市の賃貸オフィス市場＞

第2四半期に稼動を開始した新規案件はなかった。オフィス供給面積は、Aクラスが17案件の40万0950m2、Bクラスが67案件の78万4370m2で前期と変わらなかった。このうち、54％が中心部以外の地域に、24％が西部に、22％が中心部に位置している。

入居率をクラス別で見ると、Aクラスの入居率は前期比+5.1P上昇、前年同期比では▲2.6P低下の78.7％。一方、Bクラスの入居率は前期と同じだったが、前年同期比では+6.5P上昇の90.5％だった。A・Bクラスを合わせた地域別の平均入居率は、中心部が93.7％(前期比+0.9P上昇)、西部が86.8％(同+2.1P上昇)、それ以外の地域が83.4％(同+1.9P上昇)だった。

Aクラスの1m2当たりの平均月額賃貸料は前期比▲0.2％低下、前年同期比では▲5.3％低下の28.41USD(約2870円)。Bクラスについては、前期比+0.2％上昇、前年同期比では+1.2％上昇の18.22USD(約1840円)だった。A・Bクラスを合わせた地域別の平均賃貸料は、中心部が30.27USD(約3060円)(前期比同)、西部が20.03USD(約2020円)(同▲0.3％低下)、それ以外の地域が19.26USD(約1950円)(同+0.3％上昇)。

ハノイ市では、下半期に9案件から17万1550m2が新たに市場に供給される見通し。