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  米不動産サービス大手クッシュマン＆ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield＝C&W)が発表した2016年第1四半期の不動産市場レポートによると、同期におけるAクラスのオフィス賃貸料は、ホーチミン市では前期に比べ上昇したのに対し、ハノイ市では低下した。一方、Bクラスのオフィス賃貸料は、ハノイ市とホーチミン市の両市ともに前期比及び前年同期比で上昇した。

＜ホーチミン市の賃貸オフィス市場＞

  ホーチミン市における第1四半期のオフィス供給面積は、Aクラスが10案件の19万3800m2、Bクラスが48案件の70万4600m2となっている。このうち、使用目的を賃貸オフィスに変更したBクラスの1案件から3200m2が新たに市場に供給された。

  入居率をクラス別で見ると、Aクラスの入居率は前期比で▲2.3P低下したが、前年同期と同じく91.3％だった。一方、Bクラスの入居率は前期比▲0.3P低下、前年同期比+1.3P上昇の95.3％。このうち、中心部以外の地域にあるBクラスの入居率は、中心部の94.8％を上回る96.1％だった。

  Aクラスの1m2当たりの平均月額賃貸料は前期比+0.4％上昇、前年同期比では▲1.5％低下の46.10USD(約5024円)。Bクラスについては、前期比+1.2％上昇、前年同期比では+1.9％上昇の27.52USD(約3000円)だった。中心部にあるBクラスの平均月額賃貸料は1m2当たり31.86USD(約3473円)で、中心部以外の地域の20.98USD(約2287円)を上回った。

  ホーチミン市では、2016年中にA及びBクラスの5万1000m2が新たに市場に供給される見通し。賃貸料は前年に比べ安定するが、年末に上昇することが予想されている。


＜ハノイ市の賃貸オフィス市場＞

  ハノイ市における第1四半期のオフィス供給面積は、Aクラスが17案件の40万0950m2、Bクラスが67案件の78万4370m2となっている。このうち、Aクラスの1案件及びBクラスの1案件から6万5500m2が新たに市場に供給された。

  入居率をクラス別で見ると、Aクラスの入居率は前期比▲7.7P低下、前年同期比では▲5.9P低下の73.6％。一方、Bクラスの入居率は前期と同じだったが、前年同期比では+8.5P上昇の90.5％だった。地域別の平均入居率は、中心部が92.8％、西部が84.7％、それ以外の地域が81.5％だった。

  Aクラスの1m2当たりの平均月額賃貸料は前期比▲1.1％低下、前年同期比では▲5.8％低下の28.46USD(約3102円)。Bクラスについては、前期比+3.0％上昇、前年同期比では+1.0％上昇の18.18USD(約1982円)だった。地域別の平均賃貸料は、中心部が30.27USD(約3299円)、西部が20.09USD(約2190円)、それ以外の地域が19.20USD(約2093円)。

  ハノイ市では、2016年中に12案件から17万0500m2が新たに市場に供給される見通し。このうち、西部が44％、中心部と西部以外が54％を占める予想となっている。同市では、オフィスの立地が中心部からそれ以外の地域、特に西部のカウザイ区やトゥーリエム区などの地域にシフトする傾向が見られる。