ベトナム現地から生の情報を毎日発信！
ベトナム企業、経済ニュースの「ベトナム株・経済情報」

  ベトナム電子商取引(eコマース＝EC)協会(VECOM)は18日、電子商取引(Eコマース＝EC)に関するシンポジウムを開催した。シンポジウムには、ECプラットフォームの「ショッピー(Shopee)」、「ラザダ(Lazada)」、「ティックトックショップ(TikTok Shop)」、「ティキ(Tiki)」やアフィリエイト・マーケティング(成功報酬型広告)を手掛けるアクセストレード(ACCESSTRADE)などの業界関係者らが参加した。

  VECOMによると、小売電子商取引の規模は2022年に、全国小売売上高の8.5％を占めるまでに成長したと推定される。統計総局(GSO)の発表では、2022年の小売売上高(推定値)は前年比+19.8％増の5680兆VND(約32兆5000億円)だったため、同年の小売電子商取引の規模は483兆VND(約2兆7600億円)になったと試算される。

  ベトナムと類似点が多いとされる中国の小売売上高に対する小売電子商取引規模の割合は27.2％となっており、これと比べ、ベトナムの割合は限定的であるため、開拓の余地が大きいとみられる。VECOMは、ベトナムの電子商取引市場は2023年に+25.0％増と引き続き大幅な成長を遂げると予想。

  また、ECデータを手掛けるメトリック(Metric)によると、2023年4～6月における「ショッピー」、「ラザダ」、「ティキ」、「センドー(Sendo)」の4大ECプラットフォームの売上高合計額は37兆VND(約2100億円)、販売商品数は合わせて3億9000万点になると見込まれる。

  なお、EC業界の人材状況について、ECに関する正式なトレーニングを受けた人材は全体の30％程度に過ぎず、EC人材の供給は量・質共に需要に十分対応できていないのが現状だ。