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　現金による配当支払が、1年前に流行っていた株式配当に代わって採用されている。5月5日までにホーチミン市場に上場していた108社と、ハノイ市場に上場していた57社が、現金配当の計画を発表している。その中で、最も高い配当は、サイソン・セメント(銘柄コード：SCJ)だった(額面比：48％）。太平洋横断(銘柄コード：PAN)と、カントー農業技術資材(銘柄コード：TSC)がこれに続いた(額面比：40％)。

　ホーチミン市場の108社のうち、額面比15％で現金配当を行う会社は42社。これまで主に株式配当を行って来た多くのブルーチップ銘柄も、今年は現金での支払、しかも高配のところが多い。FPTの2007年度配当は額面比36％、ビナミルク(銘柄コード：VNM)は29％、ハウザン製薬(銘柄コード：DHG)は25％、ソンダ工業団地(銘柄コード：SJS)、サイゴン証券(銘柄コード：SSI)、そしてイメックスファーム(銘柄コード：IMP)は、いずれも20％となっている。サコム通信ケーブル (銘柄コード：SAM)とペトロベトナム・ドリリング(銘柄コード：PVD)は株式配当(配当率20％)の他に、現金配当(それぞれ額面比は25％と18.5％)も行った。

　一方、産業別で分析すると、ゴム業と水産業の高配が目に付く。例えば、ダナンゴム(銘柄コード：DRC)、タイニンゴム(銘柄コード：TRC)とホアビンゴム(銘柄コード：HRC)はいずれも額面比30％。クーロンフィッシュ(銘柄コード：ACL)、ベンチェ水産(銘柄コード：ABT)とナムベト水産(銘柄コード：ANV)は、それぞれ33％、30％、そして18％となっている。ビンディン鉱産(銘柄コード：BMC)とバー山・タイニンロープウエー(銘柄コード：TCT)等、希少銘柄、或いは通称「空飛ぶ馬」と呼ばれた銘柄も高配で、それぞれ25％と24％となっている。

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