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　南中部地方ザライ省建設局はこのほど、同省で開発中の人工知能(AI)都市案件「FPT AIシティ・クイニョン(FPT AI City Quy Nhon)」内の商業住宅について、外国人および外国組織の所有が許可されたと明らかにした。

　同案件は、ベトナムのIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下企業などが設立したAIクイニョン(AI Quy Nhon)が投資主を務めている。

　同局によると、ザライ省人民委員会はこのほど、外国人および外国組織の所有を許可する商業住宅プロジェクトのリストを承認した。これに伴い、同局は軍や警察などの関係機関と連携し、法令順守を徹底させ、治安への影響を防ぐため、同案件における外国人および外国組織による住宅売買活動を厳格に管理・検査する方針を定めた。

　これに関連し、同局は6月初旬、同案件の第2期に属するタウンハウス178戸(地上3階建て)が、将来的に形成される住宅の販売条件を満たしたと公表していた。投資主によると、これらのタウンハウスは5月26日に着工済みで、24か月以内に完成する見通しだ。

　同案件は、ザライ省のクイニョンタイ街区(phuong Quy Nhon Tay)とクイニョンバック街区(phuong Quy Nhon Bac)の約93.2haの用地に建設されるもので、AIセンターや教育・訓練エリア、補助都市エリアの3つの主要機能区で構成される。投資総額は4兆3620億VND(約270億円)で、2024年8月18日に着工した。