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　商工省傘下の国家競争委員会は、消費者権利保護規定に違反したとして、通話やメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のマルチプラットフォーム「ザロ(Zalo)」を運営する地場総合インターネットメディア運営大手VNGコーポレーション[VNZ](VNG Corporation、ホーチミン市)に対し、8億1000万VND(約490万円)の罰金処分を下した。

　VNZは、◇消費者が提供する個人情報の範囲を選択できる仕組みや、広告および商業目的での個人情報利用について許可・不許可を選択する仕組みを整備していなかったこと、◇弱い立場にある消費者に対する特別な保護方針や仕組みを公表していなかったこと、◇一般取引条件において不適切な条項を規定していたこと、などの違反が確認された。

　同委員会は同社に対し、法律を厳守する形で違反行為の是正と関連ポリシーなどの全面的な見直しを求めた。

　さらに同委員会は、中国発の動画共有アプリ「ティックトック(TikTok)」を運営するTikTok Pte. Ltd.(シンガポール)に対しても、8億8000万VND(約530万円)の罰金を科した。

　調査結果によると、TikTokは消費者が個人情報を広告目的で利用することについて許可・不許可を選択できる仕組みを設けていなかったほか、一般取引条件において不適切な条項を規定していた。消費者と事業者間の取引内容や特性に関する情報提供が不十分で、誤解を招く恐れがあったとされる。同委員会はTikTokに対しても運用体制の改善を求めた。

　ベトナム国内で利用者数の多い2大プラットフォームに対する今回の処分は、デジタル経済分野における取り締まり強化の流れを示すものとみられる。とりわけ、営利目的の利用者データ収集・処理・使用が高度化している現状を背景に、監督姿勢が一段と厳しくなっている。

　なお、利用者の信頼を基盤とするプラットフォームにとっては、金銭的な制裁に加え、処分内容が公表されること自体がブランド価値への圧力となっている。