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26年のGDP成長率目標+10％以上、国会決議 

(C) markettimes 写真の拡大

　国会は13日、2026年の経済社会発展計画に関する決議を採択した。決議では、15の主要目標と、11の重要任務および対策を規定している。

　主な経済指標の目標は、◇国内総生産(GDP)成長率：+10％以上、◇国民1人当たりGDP：5400～5500USD(約83万4000～85万円)、◇加工・製造業のGDPに占める割合：24.96％、◇消費者物価指数(CPI)上昇率：+4.5％、◇労働生産性の伸び率：+8.5％などとなっている。

　政府は、文化、社会、教育・訓練の各分野や人材の質の向上について、総合的な発展に重点を置き、経済発展と文化・社会発展、環境保護、社会保障、国民生活の向上の間で調和の取れた連携の確保を目指す。

　法律や制度の整備については、政府と首相が法律の策定や執行の指導に注力している。今国会では、ボトルネックの解消や新時代の発展ニーズへの対応などを目的として、49本の法案と4本の決議案などを審議する。

  

  

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