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　ホーチミン証券取引所は、同取引所への上場資格を、資本金300億ドン（約2億2,000万円）以上の企業とするよう提案している。ちなみに、現在の最低基準は100億ドン。

　「資本金の小さい企業を上場させるのは賢明ではない。こういった企業は、OTC市場（ハノイ証券取引所）に移管すべきだ。」とトラン・ダック・シン ホーチミン証券取引所理事長はいう。
　一方、国家証券委員会のヴー・バン副委員長はこの提案に支持を表明し、小資本企業に限らず、大手企業でも株主数が少ないところはOTC市場で売買を行い、財務基盤が強化された後でホーチミン証券取引所に上場すればいい、と述べた。

　現在ホーチミン証券取引所に上場している企業のうち11社が、資本金300億ドン未満となっており、今後資本増強を図るか、そうしない場合には余儀なくOTC市場への鞍替えとなる可能性がある。

　規制当局は、ホーチミン証券取引所を現在の「取引センター」から正真正銘の「取引所」に発展させる計画を策定中であり、2006年の中頃までに業態転換を完了したい意向である。新しい取引所は株式会社形態で再出発し、会員証券会社によって設立される予定。新形態ではシステムやセキュリティなどインフラ整備への自己投資も可能となる。

　なお、政府当局者によると、2006年の中頃までに証券および株式市場に関する法律が導入される可能性がある。