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　ファム・ミン・チン首相は4日、政府定例会合を主宰した。首相は各省庁や地方自治体に対し、変動する世界経済の状況に適合した運営シナリオを策定し、+10％以上の経済成長目標を維持するとともに、マクロ経済の安定を進めるよう要求した。

1～2月期のマクロ経済は安定

　1～2月期の社会経済状況は引き続き多くの肯定的な兆候を記録した。国家予算収入は前年同期比+13.1％増の601兆3000億VND(約3兆6000億円)となり、年間計画の23.8％に達した。

　輸出入総額は同+22.2％増の1557億USD(約24兆4000億円)で、このうち輸出が同+18.3％増、輸入が同+26.3％増だった。経済活動に向けた生産資材の輸入増加により、▲29億8000万USD(約4700億円)の貿易赤字となった。

　公共投資の実行額は前年同期比+10兆9000億VND(約650億円)増加し、年間計画の5.6％となった。また、海外直接投資(FDI)新規認可額は同+61.5％増の35億USD(約5500億円)、FDI実行額は同+8.8％増の32億USD(約5000億円)となっている。

　シンガポールを拠点に東南アジア諸国連合(ASEAN)+3のマクロ経済を研究する国際機関「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office＝AMRO)」は、ベトナムが引き続き地域で最も急成長する国の一つになると予測している。

柔軟な政策運営と目標の堅持

　首相は財政省に対し、新たな状況に沿った社会経済運営シナリオを、商工省に対しては、エネルギー安全保障シナリオを策定するようそれぞれ指示した。また、ベトナム国家銀行(中央銀行)と財政省に対し、インフレ抑制と成長支援を両立させるため、金融政策と財政政策の緊密な連携を求めた。

　市場活性化の施策として、中央銀行は消費者ローンの期間延長を検討する。建設省は安全かつ健全な不動産市場の発展と社会住宅の整備を推進し、社会住宅の購入対象者の所得水準を月額2500万～2700万VND(約15万～16万2000円)に引き上げる方向で研究を進めている。

エネルギー安全保障作業部会を設立

　首相は同日、緊迫化する中東情勢を受け、エネルギー安全保障作業部会の設立に関する決定第385号/QD-TTgに署名した。ブイ・タイン・ソン副首相が部会長、商工省のレ・マイン・フン商工相代行が常務副部会長を務める。

　同作業部会は、生産や事業活動、国民生活に十分なガソリン・石油を供給し、価格安定化措置を展開するなど、エネルギー安全保障の確保に向けた課題の解決にあたる。今後は商工省が中心となり、原油価格の変動に備えたエネルギー安全保障の運営シナリオを構築していく方針だ。