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　世界銀行(WB)は1日、最新の国別所得分類を発表し、ベトナムを従来の「低中所得国」から「高中所得国」へと引き上げた。これは、1人当たりの国民総所得(GNI)が前年の4490USD(約73万円)から2025年には4970USD(約81万円)に増加し、高中所得国の基準を上回ったことによるものだ。WBは世界の国を低所得国、低中所得国、高中所得国、高所得国の4つの所得グループに分類している。

輸出と持続的な経済成長がけん引

　WBは、ベトナムの格上げは輸出の拡大と国内総生産(GDP)の順調な成長によるものだと評価している。2024年から2025年にかけて、ベトナムの輸出額は+15％以上増加し、GDP成長率も2024年が+7％、2025年が+8％を記録した。さらに、2021年から2025年までの5年間におけるGNIの年平均成長率は+10％に達しており、WBはベトナムを「地域で最も持続的かつ力強い成長を遂げた国の一つ」と位置付けている。

ASEAN主要5か国がすべて同水準以上に

　WBの新たな分類では、インフレの影響を加味し、高中所得国の基準となる1人当たりGNIが4636USD(約76万円)以上に設定された。今回、ベトナムのほかにフィリピン、スリランカ、ヨルダン、ミクロネシア連邦の4か国も低中所得国から高中所得国に昇格した。

　これにより、東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要5か国(ベトナム、フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ)は、すべて高中所得国以上のグループに入ることとなった。

優遇融資への影響と今後の目標

　WBによる所得分類は、各国が優遇融資や開発支援を利用する際の基準として重要視されている。高中所得国への昇格は、国としての自立能力が高まり、国際投資家からの信頼を獲得できる一方で、低金利での政府開発援助(ODA)などへのアクセスが段階的に縮小されることを意味する。

　ただし、今回の格上げによって現在の融資方針が直ちに変更されるわけではなく、ベトナムは引き続き国際復興開発銀行(IBRD)の融資対象国として扱われる。ベトナム政府は、2026年から2030年にかけてGDPの年平均成長率を+10％以上とし、2030年までに世界の上位30経済圏入りを果たすという高い目標を掲げている。