ベトナムのマクロ経済と金融市場

統計数字について

   ベトナムにおける経済統計は、計画投資省傘下の統計総局(GSO)やベトナム国家銀行(中央銀行=SBV)の発表統計、更には世界銀行(WB)、アジア開発銀行(ADB)の発表に頼るところが大きい。しかしながら公式統計で捕捉している数字は、ベトナム国営企業群、上場企業群、外資系企業群が中心であり、ベトナム人民軍やベトナム人民公安の関連企業、自営業・個人事業主の経済活動まで十分捕捉されているとは言い難い。

 ベトナムの経済規模は公的機関が捕捉して発表している数値よりも実際にはもっと大きい。特に都市部においてはその乖離が顕著であることを念頭に置く必要がある。また、農村部における食料の自給自足も統計に反映されないため、1人当たりの国内総生産(GDP)が小さいわりに生活水準はそれほど低くない印象を受けるかもしれない。

 これに関連し、GSOは2019年12月、2010年~2017年のGDPの見直し結果を公表した。ベトナム人民軍やベトナム人民公安の関連企業など、これまで統計に含めていなかった対象を加えた結果、同期間のGDPは従来の統計結果を年平均で25.4%上回った。ベトナム政府はこうしたように、統計に含まれていなかった数々の経済主体のデータを反映させ、経済の実態を把握することで適切な政策を打ち出す方針だ。


マクロ経済

国内総生産(GDP)成長率

   ベトナム経済の成長を牽引してきたのが、1986年にスタートしたドイモイ(刷新)政策を背景に1990年代半ばから本格化した外国企業の受け入れと都市部の民間企業の成長であったことは言うまでもない。1997年にアジア通貨危機があったものの、1995年以降一貫して、外国からの直接投資(FDI)が農水産加工業・軽工業の成長を牽引し続けた。

 1995年の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟と米国との国交正常化の前後が第1次投資ブーム、2007年の世界貿易機構(WTO)加盟前後が第2次投資ブーム、そして2010年前後の円高の急進、および尖閣諸島問題が顕在化しチャイナリスクが強く意識されるようになった頃からが第3次投資ブームと呼ばれる。ベトナムはWTO加盟後も国際経済への統合を意欲的に推進し、日越経済連携協定(VJEPA、2009年発効)や、ベトナム韓国自由貿易協定(VKFTA、2015年発効)、ユーラシア経済連合(EAEU)とベトナム間の自由貿易協定(VN-EAEU FTA、2016年発効)、米国抜きの新たな環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)である包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP11=CPTPP、2019年発効)、ベトナムEU自由貿易協定(EVFTA、2020年発効)など複数の二国間・多国間の貿易協定を締結しており、これらも外資誘致の原動力になっている。

 農水産加工品や軽工業製品の輸出産業、輸出加工型産業の生産拡大と雇用促進によって、GDPは増加の一途を辿っている。2018年のGDP成長率は前年比+7.08%、2019年のGDP成長率は前年比+7.02%で、2年連続で7%桁台を堅持し、2008年から2019年までの12年間で1位、2位を記録した。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、2020年のGDP成長率は+2.91%となり、前年から大幅に減速したが、ベトナム政府による新型コロナの早期かつ効果的な封じ込め政策や経済振興策が功を奏しプラス成長を維持した。

 2021年に入って新型コロナの影響が拡大したにもかかわらず、同年のGDP成長率は前年比+2.58%で、前年から若干減速し2011年以降で最低値となったが、引き続きプラス成長を維持したことは評価できる。

 この背景として、ベトナム政府がワクチン生産企業との交渉、国際機関や外国政府とのワクチン外交を推進し、複数のチャネルで並行してワクチン調達を進めてきたことが挙げられる。2021年3月から始まった積極的なワクチン接種キャンペーンにより国民の新型コロナウイルスワクチンの接種率は世界的にも高い水準となっている。

 2022年のGDPは9513兆VND(約4030億USD)だったと推定される(GSOデータ)。全国人口(約9940万人)に基づいた国民1人当たりのGDPは9570万VND(約4054USD)となった計算になる(為替レート: 1USD=23,605VND)。

 前述のように、国民1人当たりのGDPが小さいわりに生活水準はそれほど低くない。2021年における国民1人当たりの購買力平価(PPP=ある国である価格で買える商品が他国ならいくらで買えるかを示す交換レート)ベースのGDPは1万1676USDで、同年の国民1人当たりのGDP(3783USD)の3.1倍に相当し、東南アジア地域ではフィリピンを上回り、インドネシアを下回る水準となっている。

 ベトナム以外の東南アジア諸国は、◇シンガポール:11万6486USD、◇ブルネイ:6万6055USD、◇マレーシア:2万9829USD、◇タイ:1万8761USD、◇インドネシア:1万3027USD、◇フィリピン:8893USD、◇ラオス:8620USD、◇東ティモール:5529USD、◇カンボジア:4784USD、◇ミャンマー:4430USD。なお、日本は4万2940USDだった(WBデータ)。

国内総生産(GDP)成長率
対外収支

 外資誘致、堅調な輸出活動、そして在外ベトナム人(越僑や海外派遣労働者など)からの本国送金は揃ってベトナムの総合収支に大きく貢献している。

 2022年の海外直接投資(FDI)認可額(推定値)は前年比▲11.0%減の277億1813万USDに減少したが、実行額(推定値)は同+13.5%増の223億9600万USDへと順調に伸びた(計画投資省傘下の海外投資局=FIAデータ)。

 また、堅調な輸出活動がけん引し、貿易収支は2016年~2022年に7年連続で黒字を計上、総合収支に大きく貢献した。中でも、2020の貿易収支は200億USDの黒字となり、黒字が続く直近7年間で最高だった。なお、2022年の貿易収支も112億USDと多額の黒字となっており、輸出総額の3.0%に相当する。

 2022年の輸出総額は前年比+10.6%増の3719億USDへと順調に伸びた。一方、同年の輸入総額は同+8.4%増の3607億USDに増加した。同年の輸出額対GDP比率は92%に達しており、地域で最も輸出依存度の高い国の1つとなっている。

 この背景として、政府がFDI誘致や輸出志向工業政策を継続的に推進していることが挙げられる。事実、輸出総額をセクター別でみてみると、外資セクターの輸出額は同+12.1%増の2768億USDで、全体の74%と圧倒的な割合を占め、輸出総額の成長をけん引した。主力輸出製品は、携帯電話・部品がトップ、続いて、◇コンピューター・電子製品・部品、◇機械・設備・部品、◇衣料・織物、◇履物、◇木材・木工品、◇車両・部品などとなっている。

 ベトナムの輸出において韓国の財閥企業であるサムスングループの存在感が高く、同社のベトナム事業全体の売上高はベトナムのGDPの2割、輸出額もベトナムの輸出額の2割に寄与している。ベトナム製のサムスンブランドのスマートフォンは世界100か国・地域以上に輸出されており、全世界の同ブランドスマートフォンのうち、半分がベトナムで製造されている。

 2022年における在外ベトナム人からの本国送金額は190億USDだったと推定される。2000年から2022年までの期間における本国送金額の累積額は2081億USD、年平均額は90億USDとなっている。リーマンショックの影響を受けた2008年と新型コロナが発生した時期を除き、本国送金額は同期間にほぼ増加の一途を辿った。

 この背景には、ベトナムは大量の在外ベトナム人を抱えていることがある。ベトナムでは、第一次インドシナ戦争とベトナム戦争が相次いで発生し、ベトナム戦争後も体制反対や貧困回避のボートピープルなどの海外脱出が1980年後半まで続いたという歴史的な背景があり、米国やオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツなどを中心に世界130か国・地域以上に約530万人もの越僑が居住している。また、ベトナム政府は貧困対策の国策として1990年代から海外への労働者派遣を強化しており、海外に出稼ぎしているベトナム人の数は約58万人に上っている(2021年末)。主な派遣先として、台湾や日本、韓国、中国などが挙げられる。

 中央銀行はこれを踏まえ、外貨を継続的に買い入れ、2021年末時点で外貨準備高を史上最高水準となる1094億USDにまで積み上げた。これは、2010年時点の8.8倍、2015年時点の3.9倍に相当した。

 しかし、米国での高インフレを背景とした米国連邦準備制度理事会(FRB)による利上げの実施を受け、中央銀行は国内通貨を安定化させるべく、2022年中にドン買い・米ドル売りの為替介入を継続的に行った。中央銀行によるドン買い・米ドル売りの為替介入によって、2022年11月時点の外貨準備高は2021年末に比べて▲224億USD減の870億USDに減少したと推定されるが、まだ健全な範囲内だとみられている。

対外収支
物価上昇率(CPI)

 2007年と2010年の国内消費の盛り上がりや、リーマンショック後の国際商品価格の上昇(特に食糧価格)を背景に、2008年と2011年のCPIはそれを上回る年率20%前後の上昇となった。

 2011年後半からの金融引締め政策による信用収縮とそれに伴う国内景気の減退も相まって、2012年の物価上昇率は前年の18.6%から9.2%に抑制され、2013年は6.6%、2014年も4.1%と一桁台に収まり、2015年は0.63%で2002年から2016年までの15年間で最低水準となっている。

 2016年~2022年の物価上昇率もそれぞれ2~3%台と低い水準に収まっており、マクロ経済の安定化につながっている。2022年2月から続いているロシアによるウクライナの軍事侵攻を背景に石油製品が世界的に大きく上昇している。同2か国は世界のエネルギーとサプライチェーンにおいて重要な役割を果たしているため、ベトナム経済も多少の影響を避けることはできないが、2022年のCPI上昇率は前年比+3.15%の低い水準に収まった。なお、CPIの算定に用いる消費財バスケットの構成では、燃料・交通が合わせて約13%を占めている。

物価上昇率(CPI)

金融市場

外国為替レート
商業銀行セクター

 1990年代までは、金庫・たんす預金と現金決済が中心であったベトナムが、2000年代に入ってから商業銀行の近代化により、企業間取引が商業銀行経由に移行し、2000年代半ば以降与信取引が高成長したことにより、民間企業セクターの高成長を支えてきたことは大いに評価される。

 ベトナムの商業銀行の預金・融資の規模は2000年代半ばから急速な成長をみせた。貸付成長率の推移を示したチャートのとおり、2001年から2021年までの間における年平均貸付成長率は22%に達し、ベトナムの経済成長に大いに貢献している。

 金融機関は2022年、中央銀行の指導のもと、製造や農業、輸出加工、中小企業、裾野産業、ハイテクなどの優先分野向けの融資を強化し、不動産向け融資を抑制した。2022年末時点の貸付成長率が前年末比+14.5%となり、中央銀行が実施した柔軟な金融政策運営と、その他のマクロ経済政策との組み合わせにより、マクロ経済や外為市場が概ね安定し、金融機関の資金流動性も確保された。

物価上昇率(CPI)
株式市場

 ベトナムの証券市場では、ホーチミン証券取引所(HSX、2000年設立)とハノイ証券取引所(HNX、2005年設立)の2か所が政府の管理下で運営されている。証券市場開設当初の出来高は非常に少なく、2005年年初の時点で上場社数は25社程度だったが、その後上場企業数が大きく増加した。

 ベトナムの証券市場の特徴として、国営企業や公社・公団系企業(およびその子会社・関連会社群)の民営化の実験場としての色彩が強いということが挙げられる。株式の上場と同時に政府持ち株を外部に売り出し、株の放出で得られた資金を国家財政に充当するというのが通例になっている。一方、規模は小さいものの純粋な民間企業が今後の更なる成長のために上場するという例も近年に大きく増加している。

 2023年1月12日現在、両市場に計758社が上場しており、時価総額合計は約24.9兆円、日本の株式市場で言えば、時価総額2位のソニーグループの時価総額の1.8倍、時価総額1位のトヨタの時価総額より小さい規模となっている。2022年の大納会を迎えた12月30日のVNインデックスは前年末比▲32.78%下落の1007.09で一年を締めくくった。同時点のHSXの時価総額は前年末比▲31.2%減の4017兆VNDとなり、2011年以降で初めて減少に転じた。

 この背景として、◇銀行の預金金利が同年に高水準に引き上げられ預金の魅力が上昇したことを受け、一部の投資家が株式市場から資金を回収したこと、◇株価急上昇後の調整、◇担保割れ株式の大きな売り圧力、◇世界経済がベトナムに与えるリスクと課題の増加、◇株価操作や架空増資など、FLCグループ[FLC](FLC Group)やFLCファロス建設[ROS](FLC Faros)をはじめとする複数の上場企業での違反が相次いで摘発され役員らが逮捕されたことが投資家の心理にマイナスに影響したこと、などが挙げられる。

◆ VN-index: ホーチミン証券取引所株価指数の推移

ソース:TradingView

◆ HNX-Index: ハノイ証券取引所株価指数の推移

ソース:TradingView

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