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日本人投資家、カンボジア経済特区の開発で覚書調印 

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香港・中国本土を拠点に世界で活躍する日本人企業家組織である和僑会の筒井修会長が率いる日本人投資家の代表団は4日、カンボジアのソナトラグループとの間で、カンボジア経済特区(SEZ)の開発に関する協力覚書に調印した。5日付プノンペンポストが報じた。

ソナトラグループのSorn Sokna会長は、「経済特区の開発により、カンボジア南部プレイベン州に対する投資誘致だけでなく、同州の貧しい人々への雇用創出に繋がる」とコメントした。プレイベン州は失業率が高く、住民は仕事を求めて他州へ行かなければならないのが現状である。

Sorn Sokna会長によると、経済特区での工場建設に向けて25名の日本人投資家を集っており、現時点で10名の日本人投資家と合意に至った。

なお、カンボジア開発評議会(Council for the Development of Cambodia＝CDC)によると、カンボジア国内の経済特区数は22か所となっている。

  

  

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