東京証券取引所グループ(東京都中央区)は13日、ハノイ証券取引所と包括的な相互協力協定(MOU)を締結したと、同日発表した。
両取引所は、当協定によりこれまで以上に緊密な関係を構築することで、双方の証券市場の更なる発展を目指す。特に当協定に基づき、 IT部門の人員交流や情報交換等を通して、売買システムをはじめとするIT分野での協力を今後促進させることにより、両国の投資家により良い投資環境を提供していく方針。
今回の協定締結について、東証グループの斉藤惇代表執行役社長は、現在、証券取引所は売買システムを中心としたIT戦略が成長の要となっている中で、東証は本年初めより次世代株式売買システム・アローヘッド(arrowhead)を稼働し、市場関係者より高い評価を受けているとし、東証のIT分野の知識と経験を、ハノイ証券取引所の成長発展に役立てると共に、日本とベトナム両国の資本市場の活性化につなげていきたいと抱負を述べている。
また、ハノイ証取のチャン・バン・ズン社長は、今回の提携を通じて、130年以上の歴史を有し、時価総額においては世界第二位の大きさを誇る世界的証券取引所であり、ITシステム分野においても最新且つ最高の技術を有する東証から多くのことを学べることを期待していると述べている。


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