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　米不動産サービス大手クッシュマン＆ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield＝C&W)のレポートによると、2026年1～3月期の南部重点経済地域における工業不動産は安定成長の段階に入った。賃貸需要は高付加価値産業へとシフトしている。

　ホーチミン市が先進的な製造拠点としての役割を維持する一方、東南部地方ドンナイ市と南部地方タイニン省は、広大な土地やインフラの優位性により、新たな投資先として浮上している。

　成長の原動力は、高付加価値産業の拡大と海外直接投資(FDI)の質が高まる流れにあるという。

1～3月期の工業団地市場

　1～3月期の南部重点経済地域における工業団地の総供給量は約3万6400haで、前年同期比+8.6％増加した。ホーチミン市が全体の約45％、旧ドンナイ省(現在のドンナイ市)が33％、タイニン省が約22％を占めた。

　全体の稼働率は74.8％に上昇し、実質的な需要増を示す純吸収面積は約127haで、前年同期比+59％増と大幅に拡大した。

賃貸料の動向

　賃貸料も上昇傾向にあり、平均賃貸料は賃貸期間全体で1m2当たり約186.6USD(約2万9700円)と、前年同期比+1.7％上昇した。ホーチミン市は約184.2USD(約2万9300円)で同+6.7％と最も大きく上昇した。旧ドンナイ省は188USD(約3万円)前後で安定し、タイニン省は下落した。

今後の見通し

　今後の見通しとして、2026～2029年に南部市場で約5347haの新規工業団地用地が追加されると予測されている。大規模生産の拡大とコスト最適化の需要を満たすため、需要が周辺省へ移る動きが強まる見込みだ。

　将来のプロジェクトは重工業やエネルギーに集中するとともに、半導体などのハイテク分野にも拡大すると予測されている。