米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、政情不安はあるもののカンボジア経済は強力で安定した成長が見込めるとして、カンボジアの信用格付を長期・短期共に「B」で据え置いた。2日付プノンペンポスト紙(電子版)が報じた。
この理由についてS&Pは、◇国際援助団体の関与、◇政府総債務残高(対GDP比)の低さ(25.4%)、◇観光分野の発展、◇縫製品輸出の強化、などを挙げている。一方、カンボジアの年間所得が1人当たり1040ドル(約10万7000円)とまだ低い水準であること、政府の不透明な政策、などを懸念材料として挙げている。
また、S&Pは、カンボジア救国党とカンボジア人民党との対立が悪化すれば、格下げする可能性があるという。なお、カンボジア総合研究所チーフエコノミストの鈴木博氏は、これまでカンボジア経済が政治的緊張から悪影響を受けた例は殆どないとしている。